石油輸出国機構（OPEC）が13日に発表した月報で、1月から始まった減産が目標の約9割を達成したことが明らかとなった。13日のニューヨーク原油先物は前週末比で0.93㌦安い1バレル52.93㌦で取引を終え、14日の時間外も53㌦前後の取引が続く。今後の継続状況や米国の増産への警戒がくすぶり、市場の反応は鈍い。

  OPECによるとナイジェリアとリビア、イランを除く10カ国は、基準となる生産量から1月時点の合計で日量約110万バレルを削減。目標の120万バレルの9割を達成した計算になる。1月はOPECの過去の減産の平均である6割を上回っている。サウジアラビアは目標を上回って減産するほどだ。

非加盟国の増産警戒  相場の上昇も鈍る

   1月からの減産で、2016年末に日量50万バレルの供給過剰だった世界の原油の需要は均衡に向かう。1月上旬に減産期待から1バレル55㌦台の高値を付けたWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は、上昇の勢いが鈍っている。

  石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）の野神隆之主席エコノミストは、「事前の調査機関の内容とほぼ一緒。市場は減産を織り込み済み」という。市場の関心はOPECの減産継続に加え、米国やロシアといった非加盟国の生産量の動向にある。

  焦点が当たるのはシェールオイルを抱える米国の動向だ。シェールの石油掘削設備（リグ）の稼働数は1月中旬から毎週増加が続く。2月10日時点で591基と、15年10月以来の高水準だ。

  米エネルギー情報局（EIA）の2月の米国の生産量の見通しは、シェールの増加もあり、17年は16年比で日量10万バレル多い898万バレルと、18年は65万バレル多い953万バレルと予想する。

  国際エネルギー機関（IEA）は合意に参加していない米国やブラジル、カナダなどの生産が17年に前年比で日量75万バレル増加すると予想する。それだけに需給の均衡には、みずほ総合研究所の井上淳・主任エコノミストは「ロシアなどの減産がポイントになる」とみる。

  OPEC月報で示された1月のロシアの減産量は日量12万バレル。目標の3分の1にとどまる。合意に参加した非加盟国の減産ペースは緩やかで、足元では目標の40%との見方もある。

  市場関係者の大半は、「当面は様子見」の姿勢だ。野村証券の大越龍文シニアエコノミストは「投資家は米国のリグの稼働が増えていることもあり、ポジションを動かしにくい状況にある」とみる。三菱UFJリサーチ&コンサルティングの芥田知至主任研究員は「今後3カ月間のWTIは横ばい圏で推移し、1バレル50㌦台前半で推移する」とみられる。

（日本経済新聞 2月15日付  より）