石油輸出機構（OPEC）による原油の協調原産の決定を受けて、石油連盟は1日、木村康会長（JXホールディングス会長）名によるコメントを公表した。そのなかで木村会長は、今後の原油価格は1バーレル当たり「55㌦に向かって堅調に推移する」との見方を示した。

  30日、オーストリアのウィーンで開催された定例総会でOPECは加盟14カ国の生産水準を2017年1月から1日当たり120万バーレル引き下げ、3250万バーレルとすることで合意した。9月の臨時総会での合意を受けたもので、ロシアなどの一部の非OPEC産油国も、OPECと協調し1日当たり計60万バーレルを減産する。

  木村会長は「今回の合意は、おおむね市場が期待した通りの内容」としたうえで、非OPEC産油国との協調、具体的な国別の生産枠設定など、「原油市場の需給均衡早期化に向けた主要産油国の強い意志の表れ」と分析。

  「原油価格の上昇にともなう米国などの生産動向に引き続き注視していく必要はあるが、今回の決定を受けて需給均衡早期化の見通しが強まる」（同）として、原油価格は55㌦に向かって上昇すると見通している。

（化学工業日報 12月2日付  より）